04いざ契約
保証人(連帯保証人)と保証会社
賃貸借契約の際には、たとえ成人であっても、保証人(ほとんどが連帯保証人)の署名・捺印が要求されます。一番確実なのは親ですが、親戚・会社の上司などでも大丈夫な場合もあります。
また、親が遠方(実家)に住んでいる場合などでは、近くの親戚の方が望ましい、という場合もあります。
通常、契約することが決まると、不動産会社から手渡される書類に保証人直筆の署名・捺印が必要となってきますので、保証人が遠方にいる場合には、これを郵送でやりとりする必要が出てきます。
また保証人には、借主本人による家賃の支払いが不可能となった場合などに、代わりにその支払義務が発生しますので、支払能力の有無についても細かくチェックされます。
どちらにしても、保証人の勤め先、収入など細かく記入を求められる場合がほとんどですので、引越しを考えたら早めにお願いして、必要事項は前もってメモをしてから行くとよいでしょう。
次に保証会社ですが、これは賃貸借契約時に必要な保証人(連帯保証人)を代行する会社です。
従来の賃貸借契約においては、借主に保証人となるべき人がいない場合、入居審査の対象にならないことが多く見受けられましたが、代りの「保証人」として不動産会社の紹介で「保証会社」を利用すれば部屋を借りることが可能になりました。
しかし、昨今の景気状況においては、入居時に「保証人」になった人自身がリストラ・倒産・失業・・・により職を失っているケースもあり、通常の賃貸借契約における個人の「保証人」では対処しきれないことも見受けられるようになってきており、前述の保証人の有無に関らず、この保証会社への加入を義務付けられるケースも増えてきています。