パブリック・コメント

パブリック・コメントの概要

下記のテーマについて、皆さんからご意見等をいただき、本組織の活動のための資料とさせていただきます。
また、主催の各行政機関へ提出させていただきますことを予めご了承ください。

国土交通省

募集中のパブリック・コメント

現在、募集中のパブリックコメントはございません。



パブリック・コメント結果一覧

実施したパブリック・コメントの結果をご覧いただけます。

タイトル 説明 募集期間
長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則及び住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について 「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律」によって創設された長期優良住宅維持保全計画の認定制度の申請手続や基準を定めるほか、省エネルギー対策に係る基準の見直し、共同住宅等に係る基準の見直し等を行うため、長期優良住宅法施行規則、住宅品確法施行規則、長期使用構造等基準等に係る所要の改正を行う。 2022年05月06日から
2022年05月25日まで
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について サービス付き高齢者向け住宅(以下サ高住)の登録事業者は、高齢者の居住の安定確保に関する法律(以下法)第16条の規定に基づき、同法第6条第1項各号に掲げる事項の公示義務を負うところ、サ高住の運営に関する情報の開示を更に充実させ、入居者等がサ高住の運営に関する情報を十分に入手できるよう、また、サ高住の登録の更新を申請するに当たっての登録事業者の負担軽減並びにサ高住の登録基準である状況把握サービス及び生活相談サービスの基準について、所要の改正を行う。 2022年05月06日から
2022年05月25日まで
高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針の一部を改正する告示案について サービス付き高齢者向け住宅(以下サ高住)の登録を受けようとする者は、高齢者の居住の安定確保に関する法律(以下法)第6条第1項の規定に基づき、各号に掲げる事項(以下登録事項)を記載した申請書を都道府県知事に提出することとされ、登録を受けた場合は、法第16条の規定に基づき、登録事項の公示が義務付けられているところ、サ高住の運営情報開示を更に充実させるため、同確保に関する基本的な方針において、特段の事情のない限り運営情報を開示することとする改正を行うと共に、新たな「住生活基本計画(全国計画)」が策定されたことに伴う所要の改正を行う。 2022年05月06日から
2022年05月25日まで
宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案について デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(以下整備法という)において、行政手続及び民間手続に係る国民の負担の軽減や利便性の向上を図るため、押印を求める行政手続・民間手続について、その押印を不要とするとともに、民間手続における書面交付等について電磁的方法により行うことなどを可能とする見直しが行われた。これを踏まえ、同法の施行に伴う所要の規定の整備を行う。 2022年03月17日から
2022年04月12日まで
宅地建物取引業法施行規則等の一部を改正する省令について デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(以下整備法という)において、行政手続及び民間手続に係る国民の負担の軽減や利便性の向上を図るため、民間手続における書面交付について電磁的方法により行うことなどを可能とする見直しが行われたこと等を踏まえ、宅地建物取引業法施行規則等について、整備法の施行に伴う所要の規定の整備を行う。 2022年03月17日から
2022年04月12日まで
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」等の一部改正案に関するパブリックコメントの募集 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(以下「法」という)が令和3年6月15日に全面施行されたところ、法の円滑な施行のため、法の解釈・運用の考え方及びサブリースガイドラインについて、契約期間中の変更に伴う重要事項説明(重要事項説明書交付を含む)・契約締結時書面交付は法的義務とすること及び重要事項説明等の対象を明確化するとともに、所要の改正を行う。
2022年02月18日から
2022年03月15日まで
マンション標準管理委託契約書別表第5宅地建物取引業者等の求めに応じて開示する事項」改正案に対する意見募集 国交省では、マンション標準管理委託契約書別表第5宅地建物取引業者等の求めに応じて開示する事項」の改正を検討しているところ、広く国民から意見を募集する。 2022年02月15日から
2022年03月13日まで
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令について 中堅所得者等の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するため、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、「特定優良賃貸住宅」及び「特定公共賃貸住宅」は、その入居資格に原則として同居親族がある者であることとしているが、近年の家族の多様化を踏まえ、里親制度における里子等、親族に相当すると考えられる者と同居する者も同要件を満たすこととするため、所要の改正を行う。
2022年01月12日から
2022年02月02日まで
今後の住宅・建築物の省エネルギー対策及び建築基準制度のあり方について、省エネ性能の一層の向上、木材の利用促進、既存ストック長寿命化の総合的推進に関する意見募集 『今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方(第三次報告案)及び建築基準制度のあり方(第四次報告案)について「脱炭素社会の実現に向けた、建築物の省エネ性能の一層の向上、CO2貯蔵に寄与する建築物における木材の利用促進及び既存建築ストックの長寿命化の総合的推進に向けて」』の取り纏め案について広く国民の意見を募集します。 2021年12月13日から
2022年01月05日まで
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 地方公共団体の手数料の標準に関する政令(平成12年政令第16号)に定められる手数料の標準額については、地方分権推進計画に基づき、定期的に見直しが行われているところ、事務の内容の変化に伴い現行の手数料の標準額の見直しが必要となる事務及び人件費単価又は物価水準の変動に伴い現行の手数料の標準額との乖離が大きくなっている事務(宅建取引士資格試験含む)に係る手数料の標準額について改定を行う。 2021年12月06日から
2022年01月04日まで

「国土交通省」の全てのパブリックコメントはこちらから



地方公共団体

募集中のパブリック・コメント

現在、募集中のパブリックコメントはございません。



パブリック・コメント結果一覧

現在、ご覧頂けるパブリックコメントはございません。



公益社団法人全日本不動産協会

募集中のパブリック・コメント

現在、募集中のパブリックコメントはございません。



パブリック・コメント結果一覧

現在、ご覧頂けるパブリックコメントはございません。