パブリック・コメント

パブリック・コメントの概要

下記のテーマについて、皆さんからご意見等をいただき、本組織の活動のための資料とさせていただきます。
また、主催の各行政機関へ提出させていただきますことを予めご了承ください。

国土交通省

募集中のパブリック・コメント

現在、募集中のパブリックコメントはございません。



パブリック・コメント結果一覧

実施したパブリック・コメントの結果をご覧いただけます。

タイトル 説明 募集期間
マンションの建替え等の円滑化に関する法律第102条第2項各号の規定に基づく国土交通大臣が定める基準の改正概要に関するパブリックコメント募集 「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」により、マンションの除却の必要性に係る認定(要除却認定)の対象となるマンションの類型が拡充され、老朽化等に関する具体的な基準を議論するため、「要除却認定基準に関する検討会」を設置し、追加する基準の概要をとりまとめたので、広く国民の意見を募集する。 2021年06月27日から
2021年07月22日まで
土砂災害防止対策基本指針の変更案に関する意見募集 第204回通常国会において成立した、災害対策基本法等の一部を改正する法律では、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(以下「法」という)において、避難勧告・避難指示を避難指示へと一本化する改正が行われたところ、併せて内閣府「避難情報に関するガイドライン」(令和3年5月)、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律による法の改正も行われました。これらに伴い、法第3条第1項に基づく「土砂災害防止対策基本指針」について変更を行い、併せて所用の変更も行います。 2021年06月14日から
2021年07月06日まで
「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン」(案)に関する意見募集 不動産取引に際して、当該不動産で過去に生じた人の死について、適切な告知や取扱いに係る判断基準がなく、取引現場の判断が難しいことで、円滑な流通、安心できる取引が阻害されているとの指摘があることから、不動産において過去に人の死が生じた場合において、当該不動産の取引に際して宅建業者がとるべき対応に関し、宅建業者が宅地建物取引業法上負うべき責務の解釈についてガイドラインを定めるべく、検討会を設置して検討を進めてきたところ、同ガイドライン(案)をとりまとめたので広く国民から意見を募集する。
2021年05月23日から
2021年06月16日まで
「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針の一部改正案に関する意見の募集 空家等対策の推進に関する特別措置法(以下法)附則第2項(※)の規定に基づく検討結果や、空き家対策に係る地方公共団体からの要望等を踏まえ、法第14条第14項に基づく「「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針」(ガイドライン)を改正するにあたり、意見を募集する。※法施行5年経過後に検討を行い所用の措置を講じる。 2021年04月22日から
2021年05月17日まで
空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針の変更案に関する意見の募集 空家等対策の推進に関する特別措置法(以下法)附則第2項(※)の規定に基づく検討結果や、空き家対策に係る地方公共団体からの要望等を踏まえ、法第5条第1項に基づく「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」を変更するにあたり、意見を募集する。※法施行後5年経過後に検討を行い所用の措置を講じる。 2021年04月22日から
2021年05月17日まで
土地基本方針の変更(案)に関する意見募集 政府は、土地基本法第 21 条に基づき、人口減少時代に対応した土地政策を迅速に講じることができるよう、土地基本法で規定された理念・所有者等の責務や基本的施策で定める内容に基づいた今後の施策を具体的に示す「土地基本方針」を、令和2年5月に閣議決定した。
今般、社会経済情勢の変化を踏まえ、土地基本方針を変更することにおいて、国土交通大臣は、広く国民の意見を反映させるために必要な措置を講じて、その案を作成することとしており、広く国民の御意見を募集する。
2021年04月21日から
2021年05月04日まで
「マンション標準管理規約」の改正(案)に関する意見公募 令和2年6月に成立・公布された「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」(令和2年法律第62号)によるマンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)の改正と新型コロナウィルス感染症の感染拡大等の社会情勢の変化を踏まえ、検討会における議論を踏まえて「マンション標準管理規約」の改正(案)をとりまとめたので、広く国民の意見を募集する。 2021年04月17日から
2021年05月18日まで
賃貸住宅管理業者の違反行為に対する監督処分の基準(案)に関する パブリックコメントの募集 第201回国会において「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(令和2年法律第60号以下「法」という)が成立し、昨年6月19日に公布され、このうち、法第二章の賃貸住宅管理業及びその関連規定については、本年6月中旬の施行を予定している。
この度、賃貸住宅管理業者によるコンプライアンス向上の取組を促進し、不正行為の未然防止を図るため、国土交通大臣が監督処分を行う場合の統一的な基準として「賃貸住宅管理業者の違反行為に対する監督処分の基準(案)」を定めたので、広く国民の意見を募集する。
2021年03月11日から
2021年04月05日まで
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)について 今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による解雇や賃金低下等の事情により住まいの確保が困難になる者が生じ、こうした者に対する支援を拡充する必要性が高まっていることから、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業に係る住宅(以下セーフティネット住宅)の登録数を迅速に増やすため、登録基準を緩和する改正を行う。また、ひとり親世帯が入居可能な共同居住型のセーフティネット住宅を新たに規定する必要性の高まりを受け、登録申請書にひとり親世帯が入居可能な共同居住型のセーフティネット住宅の登録に必要な情報を記載する欄を設ける改正を行う。 2021年03月02日から
2021年03月23日まで
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令(仮称)案等に関する意見募集について 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令(仮称)案について(別紙1)、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(仮称)案について(別紙2)、管理業務に関する実務についての講習を指定するための基準等を定める件(仮称)等の案について(別紙3)、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方の改正案について(別紙4)広く国民の意見を募集します。 2021年03月02日から
2021年03月19日まで

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公益社団法人全日本不動産協会

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