パブリック・コメント

パブリック・コメントの概要

下記のテーマについて、皆さんからご意見等をいただき、本組織の活動のための資料とさせていただきます。
また、主催の各行政機関へ提出させていただきますことを予めご了承ください。

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タイトル 説明 募集期間
長期優良住宅の普及の促進に関する基本的な方針の改正案に関する意見募集 「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律」(以下改正法)により、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(以下長期優良住宅法)第6条第1項第4号に「建築をしようとする住宅が自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであること」という基準が追加されたところ、平成21年国交省告示第208号において長期優良住宅法に掲げる基準について、認定申請がなされた計画に対する認定の基本的な考え方を追加する他、その他所要の記載の修正等を行う。 2021年09月08日から
2021年10月03日まで
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集 マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」)により、マンションの管理の適正化の推進に関する法律(以下「マン管法」)及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律が改正されるところ、今般、施行に向けて必要となる省令の整備を行う。 2021年09月03日から
2021年09月27日まで
住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案等に関する意見募集 「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律」(以下「改正法」という)の一部施行に伴い、「長期優良住宅法施行令」、「宅建業法施行令」、「不特法施行令」、「長期優良住宅法施行規則」、「住宅品確法施行規則」及び国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(以下「e-文書法施行規則」という)の一部改正を行う。 2021年08月27日から
2021年09月20日まで


パブリック・コメント結果一覧

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タイトル 説明 募集期間
踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令・関係府省令(案)に関するパブリックコメント募集 国土交通省では、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令・関係省令(案)の制定を検討しています。このため、広く国民の皆様から政省令案に対するご意見を以下の要領で募集いたします。 2021年08月27日から
2021年09月02日まで
マンションの建替え等の円滑化に関する法律第102条第2項各号の規定に基づく国土交通大臣が定める基準の改正概要に関するパブリックコメント募集 「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」により、マンションの除却の必要性に係る認定(要除却認定)の対象となるマンションの類型が拡充され、老朽化等に関する具体的な基準を議論するため、「要除却認定基準に関する検討会」を設置し、追加する基準の概要をとりまとめたので、広く国民の意見を募集する。 2021年06月27日から
2021年07月22日まで
土砂災害防止対策基本指針の変更案に関する意見募集 第204回通常国会において成立した、災害対策基本法等の一部を改正する法律では、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(以下「法」という)において、避難勧告・避難指示を避難指示へと一本化する改正が行われたところ、併せて内閣府「避難情報に関するガイドライン」(令和3年5月)、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律による法の改正も行われました。これらに伴い、法第3条第1項に基づく「土砂災害防止対策基本指針」について変更を行い、併せて所用の変更も行います。 2021年06月14日から
2021年07月06日まで
「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン」(案)に関する意見募集 不動産取引に際して、当該不動産で過去に生じた人の死について、適切な告知や取扱いに係る判断基準がなく、取引現場の判断が難しいことで、円滑な流通、安心できる取引が阻害されているとの指摘があることから、不動産において過去に人の死が生じた場合において、当該不動産の取引に際して宅建業者がとるべき対応に関し、宅建業者が宅地建物取引業法上負うべき責務の解釈についてガイドラインを定めるべく、検討会を設置して検討を進めてきたところ、同ガイドライン(案)をとりまとめたので広く国民から意見を募集する。
2021年05月23日から
2021年06月16日まで
「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針の一部改正案に関する意見の募集 空家等対策の推進に関する特別措置法(以下法)附則第2項(※)の規定に基づく検討結果や、空き家対策に係る地方公共団体からの要望等を踏まえ、法第14条第14項に基づく「「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針」(ガイドライン)を改正するにあたり、意見を募集する。※法施行5年経過後に検討を行い所用の措置を講じる。 2021年04月22日から
2021年05月17日まで
空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針の変更案に関する意見の募集 空家等対策の推進に関する特別措置法(以下法)附則第2項(※)の規定に基づく検討結果や、空き家対策に係る地方公共団体からの要望等を踏まえ、法第5条第1項に基づく「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」を変更するにあたり、意見を募集する。※法施行後5年経過後に検討を行い所用の措置を講じる。 2021年04月22日から
2021年05月17日まで
土地基本方針の変更(案)に関する意見募集 政府は、土地基本法第 21 条に基づき、人口減少時代に対応した土地政策を迅速に講じることができるよう、土地基本法で規定された理念・所有者等の責務や基本的施策で定める内容に基づいた今後の施策を具体的に示す「土地基本方針」を、令和2年5月に閣議決定した。
今般、社会経済情勢の変化を踏まえ、土地基本方針を変更することにおいて、国土交通大臣は、広く国民の意見を反映させるために必要な措置を講じて、その案を作成することとしており、広く国民の御意見を募集する。
2021年04月21日から
2021年05月04日まで
「マンション標準管理規約」の改正(案)に関する意見公募 令和2年6月に成立・公布された「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」(令和2年法律第62号)によるマンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)の改正と新型コロナウィルス感染症の感染拡大等の社会情勢の変化を踏まえ、検討会における議論を踏まえて「マンション標準管理規約」の改正(案)をとりまとめたので、広く国民の意見を募集する。 2021年04月17日から
2021年05月18日まで
賃貸住宅管理業者の違反行為に対する監督処分の基準(案)に関する パブリックコメントの募集 第201回国会において「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(令和2年法律第60号以下「法」という)が成立し、昨年6月19日に公布され、このうち、法第二章の賃貸住宅管理業及びその関連規定については、本年6月中旬の施行を予定している。
この度、賃貸住宅管理業者によるコンプライアンス向上の取組を促進し、不正行為の未然防止を図るため、国土交通大臣が監督処分を行う場合の統一的な基準として「賃貸住宅管理業者の違反行為に対する監督処分の基準(案)」を定めたので、広く国民の意見を募集する。
2021年03月11日から
2021年04月05日まで
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)について 今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による解雇や賃金低下等の事情により住まいの確保が困難になる者が生じ、こうした者に対する支援を拡充する必要性が高まっていることから、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業に係る住宅(以下セーフティネット住宅)の登録数を迅速に増やすため、登録基準を緩和する改正を行う。また、ひとり親世帯が入居可能な共同居住型のセーフティネット住宅を新たに規定する必要性の高まりを受け、登録申請書にひとり親世帯が入居可能な共同居住型のセーフティネット住宅の登録に必要な情報を記載する欄を設ける改正を行う。 2021年03月02日から
2021年03月23日まで
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令(仮称)案等に関する意見募集について 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令(仮称)案について(別紙1)、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(仮称)案について(別紙2)、管理業務に関する実務についての講習を指定するための基準等を定める件(仮称)等の案について(別紙3)、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方の改正案について(別紙4)広く国民の意見を募集します。 2021年03月02日から
2021年03月19日まで
残置物の処理等に関するモデル契約条項案に関する意見募集 国土交通省及び法務省では、単身の高齢者が住居を賃借する事案において、賃借人の死亡時に居室内に残された動産(残置物)を円滑に処理できるように、賃借人と受任者との間で?賃貸借契約の解除及び?残置物の処理を内容とした死後事務委任契約を締結する方法について検討しており、モデル契約条項の策定を予定している。ついては、広く国民から御意見を募集します。 2021年01月30日から
2021年02月22日まで
「住生活基本計画(全国計画)の変更(案)」に関する意見の募集 国土交通省では、別紙案のとおり、「住生活基本計画(全国計画)の変更」を検討しており、広く国民の皆様の御意見を募集いたします。 2021年01月23日から
2021年02月07日まで
既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会におけるとりまとめ案に関する意見募集 住宅取得に係る選択肢を増やすとともに、国民の住居費負担の軽減や環境負荷の低減を図るため、多世代にわたり良質な住宅が引き継がれる住宅循環システムの普及・定着に向けて ?良質な住宅ストックの形成(長期優良住宅制度の見直し)、?円滑な取引環境の整備(安心R住宅制度の運用改善等)、?住宅紛争処理制度の充実を更に進める、という観点から、長期優良住宅制度、住宅性能表示制度及び住宅瑕疵担保履行制度等の見直しの方向性について検討した。 2020年12月19日から
2021年01月13日まで
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則に関する国土交通大臣が定める基準の一部を改正する告示案 共同居住型賃貸住宅にあっては、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅供給促進に関する法律施行規則第11条及び第12条第2号ロに基づき、登録基準の一部については、国土交通大臣が定める基準(以下「告示」)によることができるとされている。現行の告示においては、専用部分の入居定員を一人と定めおり、ひとり親世帯等複数人が入居する共同居住型賃貸住宅は、原則としてセーフティネット住宅の登録を受けられない。今般、告示において、ひとり親世帯が入居可能な共同居住型賃貸住宅の基準を新たに定めるための所要の改正を行う。 2020年12月17日から
2021年01月05日まで
押印を求める手続の見直しのための国土交通省関係省令の一部を改正する省令(仮称)に関する意見募集 国土交通省が単独で所管する省令において、国民や事業者等に対して押印を求めている手続について押印を不要とする等の所要の改正を行うものとする。ただし、所管する行政手続等のうち、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して紙の書面の作成・提出等を求めているもの、押印を求めているもの、又は対面での手続を求めているものすべてを対象とする。 2020年11月19日から
2020年12月11日まで
特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針の一部改正案に関する件 特定空家等に対する代執行時の動産の取扱いの明確化における除却の対象となる特定空家等の中の動産の取扱いについては、市町村において、廃棄や保管等の判断を迅速かつ適切に行うことが可能となるよう、標記指針を改正し、動産の取扱いを法で規定することを併せて市町村に対して令和2年中に周知する。 2020年11月17日から
2020年12月07日まで
サブリース住宅標準契約書(案)に関する意見募集 サブリース住宅(建物オーナー→サブリース業者→入居者・いわゆる又貸しによる賃貸住宅)におけるトラブル防止の観点から、サブリース業者と入居者との間の賃貸借契約書のひな型(サブリース住宅標準契
約書)の策定を予定。その案(4種類)について広く意見を募集する。
2020年10月22日から
2020年11月11日まで
特定賃貸借標準契約書(案)に対する意見募集 賃貸住宅のオーナーから特定転貸事業者が賃貸住宅を借り上げて管理し入居者へ転貸するサブリース事業について、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の規定等を踏まえた標準的な特定賃貸借契約書(賃貸住宅のオーナーと特定転貸事業者との間の賃貸借契約(マスターリース契約)書のひな型)の策定を予定。今般、そのひな形(案)について広く意見を募集する。 2020年10月22日から
2020年11月11日まで
特定転貸事業者等の違反行為に対する監督処分の基準(案)に関する意見募集 「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(令和2年法律第 60 号。以下法という)が本年12月15日に施行されるにあたり、特定転貸事業者等によるコンプライアンス向上の取組を促進し、不正行為の未然防止を図るため、国土交通大臣が監督処分を行う場合の統一的な基準として「特定転貸事業者等の違反行為に対する監督処分の基準(案)」
を定めたので、本案について広く意見を募集する。
2020年10月22日から
2020年11月11日まで
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に基づく政省令案及び解釈・運用の考え方等の案に関するパブリックコメントの募集 今回策定予定の賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に基づく政省令案及び解釈・運用の考え方(ガイドライン)等の案(本年12月に施行予定である、同法第三章の特定賃貸借契約の適正化のための措置等及び関連規定(サブリース関連)の考え方を示すもの)について、広く国民の皆様からご意見を募集します。 2020年09月11日から
2020年10月06日まで
宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令案に関する意見募集 近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じていることに鑑み、不動産取引時においても、水防法に基づき作成された水害ハザードマップを活用し、水害リスクに係る説明を事前に行うことが必要となっていることから、宅建業法施行規則第16条の4の3等を改正し、市町村の長が提供する水害ハザードマップにおける取引の対象となる宅地又は建物の位置等に関する事項を新たに重要事項として加える。 2020年06月04日から
2020年06月24日まで
土砂災害防止対策基本指針の一部変更案に関する意見募集 国土交通省では、住民の防災意識を喚起しつつ、警戒避難体制づくりを推進することにより土砂災害防止対策を推進するため、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第3条第1項に基づく土砂災害防止対策基本指針の変更を検討しているところ、当該変更案に対する国民の意見を募集する。 2020年05月27日から
2020年06月18日まで
土地基本方針(案)について 第201回国会において土地基本法等の一部を改正する法律(令和2年法律第12号)が成立し、同法については本年3月31日に公布・施行されました。改正法第21条では、政府は、新たに規定される基本理念等に基づいて人口減少時代に対応し、適正な管理等を確保する観点から土地政策を再構築するため、今後の土地政策の具体的方向性を示す「土地基本方針」を策定することとされ、国土交通大臣は、広く国民の意見を反映させるために必要な措置を講じてその案を作成することとされているため、その案に対する国民の皆さまの御意見を募集致します。 2020年04月07日から
2020年04月21日まで
防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令案について 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律(昭和47年法律第132号。以下「法」)は、災害が発生した地域又は災害危険区域(建築基準法第39条第1項に基づき指定)のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進するため、地方公共団体が行う集団移転促進事業に係る経費に対する国の財政上の特別措置等について定めている。
近年の頻発化、激甚化する災害に対応し、居住に適当でないと認められる住居について、集団移転を促進するため、人口減少等の社会経済情勢の変化に対応し、より小規模な移転を対象とする必要があることから、住宅団地の規模要件を緩和する。
2020年02月26日から
2020年03月18日まで
土地基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(仮称)案について 土地政策の基本理念等の見直しに際し、適正な土地の利用及び管理を確保する施策の総合的かつ効率的な推進を図るとともに、その前提となる地籍調査を円滑化・迅速化するための措置等を一体的に講ずる必要があるため、第201回国会に「土地基本法等の一部を改正する法律案」(以下改正法)を提出しているところ、改正法が成立した場合に、関係する政令の整備等について、意見を募集する。 2020年02月20日から
2020年03月12日まで
マンション政策小委員会におけるとりまとめ案に関する意見募集 国土交通省社会資本整備審議会住宅宅地分科会・マンション政策小委員会では、「地方公共団体によるマンション管理適正化への関与の強化・充実」、「マンション再 生の円滑化の多様なニーズに対応した事業対象の拡充」及び、「団地型マンションの柔軟な再生を可能とする手法の充実」に関する議論を踏まえ、新たなマンションの管理適正化や再生の円滑化の施策の方向性についてとりまとめました。つきましては、広く国民の皆様の御意見を募集いたします。 2020年01月08日から
2020年01月23日まで
建築基準法関係・全体計画認定に係るガイドラインの改正に向けた検討案 平成17年の「建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律」が施行され、既存不適格建築物に係る規制の合理化の観点から、建築基準法(以下「法」)第86条の8の規定により増築等に係る全体計画認定制度が創設された。この度の「建築基準法の一部を改正する法律」が施行によるガイドラインの改正に対して、広く意見を募集する。 2019年06月11日から
2019年06月16日まで
建築基準法関係・既存不適格建築物に係る指導・助言・勧告・是正命令制度に関するガイドライン検討案 放置すれば危険性や有害性の程度が著しくなるおそれがあると認められる既存不適格建築物に対し、予防的な措置として、特定行政庁が必要な是正等の勧告を行うことができ、これに従わなかった場合に是正等の命令を行う為の既存不適格建築物に係る指導・助言・勧告・是正命令制度に関するガイドライン検討案についての意見募集。 2019年06月11日から
2019年06月16日まで
建築基準法施行令適合階段と同等以上に昇降を安全に行うことができる階段の構造方法を定める件の一部を改正する件 建築基準法施行令第23条において、建築物の用途や規模に応じた階段の寸法が定められているが、近年、既存建築物の用途を変更して活用するニーズの拡大に際し、変更後の用途に厳しい階段の寸法が適用されることにより、大規模な改修が必要となるケースがある。斯様な実情を踏まえ、既存ストックの有効活用の促進を図ることを目的に、日常安全性が確かめられた一定の階段について、寸法の基準を合理化するための所要の改正を行う。 2019年05月10日から
2019年05月22日まで
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(仮称)に関する意見募集 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(以下法という)の施行に当たり、法及び所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令において国土交通省令で定めることとされた事項(不明所有者の調査手続等)について定める必要があることから、当該施行規則の一部改正案について広く意見を求めます。 2019年03月14日から
2019年04月02日まで
家賃債務保証業者に対する登録の取消し等の措置基準案」に関する意見募集 改正住宅セーフティネット法の施行から1年余が経過。家賃債務保証業者は59者が登録を受ける中で、制度の趣旨に反した不適切な行いをする悪質な家賃債務保証業者が現れた際に、必要な指導監督、登録の取消し等の措置を行い、事業者の業務の適正化を図る必要があるところ、そのための統一的な基準を策定する。 2019年02月25日から
2019年03月19日まで
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十八条の国土交通大臣が定める基準等に関する意見募集 借地借家法の特例による終身建物賃貸借の活用の一層の促進のため、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則を改正し、既存住宅に係る加齢対応構造基準の緩和等を行うとともに、都道府県及び市町村が高齢者居住安定確保計画において終身建物賃貸借の認可に係る基準を強化及び緩和できることとしたことを受けて、本告示案において都道府県及び市町村が強化又は緩和を行う場合の基準を定める。 2019年02月06日から
2019年02月28日まで
不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン案について 国土交通省では、参考リンクのとおり、「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」を策定することを検討しており、広く国民の皆様からご意見を賜るべく、本件に対する意見を募集いたします。

2019年01月08日から
2019年01月24日まで
不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令案 平成29年の不動産特定共同事業法(以下不特法という)の改正により、不動産特定共同事業におけるクラウドファンディングに係る規定が整備され、今後、個人投資家による一層の投資が期待されるが、サブリース契約等でトラブルも起きており、対象不動産変更型契約に係る規制の合理化等を内容とする不特法施行規則の一部改正を行う。 2019年01月08日から
2019年01月24日まで
建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う建築基準法施行令の改正に向けた検討案(総則・単体規定関係)を作成したので、広く国民の皆様から本件に対する意見を募集します。
2018年12月12日から
2018年12月26日まで
土地の所有者特定必要情報が記録された書類等を定める告示(仮称)について 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(以下法)施行に伴い、同法に基づき定める同法施行規則(仮称)案において国土交通大臣が定めることとする事項について、「土地の所有者特定必要情報が記録された書類等を定める告示(仮称)」を定めることを予定しています。その告示内容に対し、広く国民からご意見を求めます。 2018年10月11日から
2018年11月05日まで
「所有者不明土地の利用の円滑化及び土地の所有者の効果的な探索に関する基本的な方針(仮称)案」に関する意見の募集 本年6月13日に公布された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」(平成30 年法律第49 号)に基づき定める予定の「所有者不明土地の利用の円滑化及び土地の所有者の効果的な探索に関する基本的な方針(仮称)」について、広く国民から意見を求めます。 2018年10月11日から
2018年11月05日まで
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令(仮称)案、同施行規則案について 所有者不明土地利用円滑化等特別措置法(平成30年法律第49号以下法)は、平成30年6月13日に公布されたところ、法を施行するに当たり、法において政令及び国土交通省令で定めることとされた事項等について定める必要がある。 2018年09月14日から
2018年10月08日まで
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等について 高齢者の居住の安定確保に関する法律第52条においては、相続人に賃借権が相続されない「一代限り」の賃貸借(以下「終身建物賃貸借」という)をすることができる借地借家法の特例が定められているところ、その認可状況等を踏まえ、終身建物賃貸借の活用が促進されるよう、申請書の添付書類の簡素化、既存住宅に係る加齢対応構造基準の緩和等、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則等について所要の改正等を行うこととする。 2018年06月15日から
2018年07月04日まで
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集 上記住宅要配慮者賃貸住宅供給促進法(平成19年法律第112号)第9条において、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録の申請に当たり必要な申請書の記載事項及び添付書類等が定められているが、要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録状況並びに関係者からの意見等を踏まえ、より円滑な登録が可能になるよう、申請書の記載事項及び添付書類についての簡素化等を図ることとする。 2018年05月08日から
2018年05月23日まで
賃貸住宅管理業務委託契約書(案)に関する意見募集 国土交通省では、賃貸住宅管理業者が賃貸人から委託を受けて行う賃貸住宅管理業務について、賃貸住宅管理業務処理準則の規定等を踏まえた標準的な管理委託契約書の策定を予定しています。
つきましては、以下の要領にて広く国民の皆様の御意見を募集致します。
2018年02月15日から
2018年03月11日まで
サブリース住宅原賃貸借標準契約書(案)平成30年3月版の意見募集 国交省では、民法改正法における賃貸借契約に関連する規定、賃貸住宅管理業者登録制度の規定等を踏まえた「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」の改訂を予定しており、広く意見を募集します。 2018年02月08日から
2018年02月28日まで
「賃貸住宅標準契約書(平成30年3月改訂版)」意見募集 民法改正法における賃貸借契約に関連する規定を踏まえ、「賃貸住宅標準契約書(改訂版)」の改訂を予定しているところ、「賃貸住宅標準契約書(再改訂版)」(案)につきましては、昨年7月から9月に意見募集を実施しましたが、その御意見及び賃貸住宅の保証のあり方の変化を踏まえ、修正を行いましたので、当該修正箇所について、改めて意見募集を実施いたします。

2018年02月01日から
2018年02月21日まで
住宅宿泊管理受託標準契約書(案)に関する意見募集について 住宅宿泊事業法に基づき、住宅宿泊管理業者が住宅宿泊管理業務を行う場合に必要な住宅宿泊事業者管理受託契約を締結するための標準契約書案を早急に公表する必要があるため、広く意見を募集する。 2018年01月09日から
2018年01月17日まで
宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額の一部改正案 空き家等の流通促進に際し、現状は遠隔地における老朽化した空き家の現地調査等には通常より調査費用等がかかるにもかかわらず、物件価額が低いために成約しても報酬が伴わず赤字になるなど、媒介業務に要する費用の負担が宅地建物取引業者の重荷となって空き家等の仲介は避けられる傾向にある等を鑑み、宅地建物取引業者の費用負担の適正化に向け、宅地建物取引業法第46条第1項の規定に基づく「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」(昭和45 年建設省告示第1552 号)の一部を改正する。 2017年11月09日から
2017年11月28日まで
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則案に関する意見募集 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(以下法という)が一部改正され、法第21条において、登録住宅に入居する生活保護受給者(以下被保護入居者)が家賃の請求に応じないなど被保護入居者の居住の安定の確保を図る上で支障となる事情がある場合に、被保護入居者の状況の把握等の事実関係の確認の措置を講ずる手続(同条第2項)が新設されたことを受け、所要の事項を定める必要があるため、本省令を制定する。 2017年09月27日から
2017年10月17日まで
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針の一部を改正する告示案に関する意見募集 国土交通省では、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針の一部を改正する告示案の制定を検討しています。つきましては、広く国民の皆様から、この案に対する御意見を募集いたします。 2017年08月29日から
2017年09月18日まで
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則案及び関連告示案に関する意見募集 国土交通省では、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則案及び関連告示案の制定を検討しています。つきましては、広く国民の皆様から、この案に対する御意見を募集いたします。 2017年08月29日から
2017年09月18日まで
「家賃債務保証業者登録規程案」に関する意見の募集 国土交通省では、家賃債務保証業者の登録規程の制定を検討しています。その案について、広くご意見を募集します。 2017年07月04日から
2017年07月27日まで
「マンション標準管理規約」の民泊関係改正(案)に関する意見募集 分譲マンションにおける民泊については、民泊を許容するか否かについて、あらかじめ区分所有者間でよくご議論いただき、その結果を踏まえて、許容するか、あるいは許容しないかを管理規約上明確化しておくことが望ましいと考えています。
そこで、先の住宅宿泊事業法の成立を踏まえ、「マンション標準管理規約」の民泊関係改正(案)をとりまとめましたので、広くご意見を募集します。
2017年06月28日から
2017年07月13日まで
土砂災害防止対策基本指針の変更案について 今般の水防法等の一部を改正する法律では、土砂災害防止対策法(以下法)における土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の管理者等に対して避難確保計画の作成及び避難訓練の実施等を義務付ける等の改正が行われます。これに伴い、法第3条第1項に基づく土砂災害の防止のための対策の推進に関する基本的な指針について変更を行うとともに、併せて所要の変更を行うことを検討しています。 2017年05月17日から
2017年06月07日まで
都市緑地法施行規則等の一部を改正する省令案について 都市緑地法等の一部を改正する法律(以下改正法)が、平成29年4月28日に成立、5月12日に公布されたところ、改正法を施行するに当たり、都市緑地法施行規則、都市公園法施行規則、生産緑地法施行規則、都市計画法施行規則等について所要の改正を行う。 2017年05月17日から
2017年06月08日まで
都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案について 都市緑地法等の一部を改正する法律(以下改正法)が、平成29年4月28日に成立したところ、改正法を施行するに当たり、都市緑地法施行令、都市公園法施行令、都市開発資金貸付け法施行令、生産緑地法施行令、都市計画法施行令、建築基準法施行令、宅地建物取引業法施行令、地方住宅供給公社法施行令等について所要の改正を行う。 2017年05月17日から
2017年06月06日まで
不動産業分野における経営力向上に関する指針(中小企業等経営強化法関係) 近年、人口減少や少子高齢化等による世帯構造の変化、インターネット、SNS等の普及による消費者の価値観の多様化等が生じており、社会状況や事業環境が変化している。不動産業の分野において、それらの変化を踏まえた経営力向上に取り組み、情報通信技術や人工知能等技術の活用、顧客需要を取り込むための市場動向等の適切な把握・分析等を通じ、業務の効率化、消費者ニーズを踏まえたサービスの提供を進め、生産性向上を実現させていくための指針を示すものとする。 2017年05月02日から
2017年05月24日まで
水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する意見募集について 国土交通省では、水防法における浸水被害軽減地区の指定制度の創設や河川法における国土交通大臣による権限代行制度の創設等を内容とする改正を目的として水防法等の一部を改正する法律案を今国会に提出しているが、これに伴い、所要の事項を定める必要があるため、水防法第三十二条第一項第二号の水防活動を定める政令、河川法施行令及び独立行政法人水資源機構法施行令、宅地建物取引業法施行令等、政令の一部を改正する。 2017年04月11日から
2017年05月01日まで
水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令案について 国土交通省では水防法における浸水被害軽減地区の指定制度の創設や河川法における国土交通大臣による権限代行制度の創設等を内容とする改正を予定しているところ、所要の事項を定める必要があるため、水防法施行規則、河川法施行規則及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則等の国土交通省関係省令の一部を改正する。 2017年04月06日から
2017年04月28日まで
民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案について 平成32年オリンピック ・パラ東京大会を控え、特に三大都市を中心とするエリアでは宿泊施設不足が顕著であるところ、事業区域面積が比較的小さい宿泊特化型施設の客室総数増加に期待し、民間都市開発事業の規模及び地域を当該特別措置法施行令第2条等の現行規定を見直そうとするもである。 2017年03月01日から
2017年03月22日まで
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(密集法)施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について 密集法第4条に規定する建替計画は、密集市街地において、民間による任意の建替事業の機会を捉え、防災上有効な空地を整備するよう誘導することにより、防災性の確保を図るものであるが、現行では軽微な変更の対象が極めて限られているため、複数の施行事業者で本事業を実施する場合では、施行事業者間の調整によって生じる資金計画等に係る建替計画の変更毎に当該認定の変更手続きが必要となるなど、本事業の実施に支障をきたすこととなっていることから、防災性の確保に支障がない範囲で用途、実施期間、資金計画等の一部変更を、密集省令第7条に規定する軽微な変更の対象を改正する。 2017年02月28日から
2017年03月23日まで
宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集 平成28年6月3日に、インスペクション(建物状況調査)の活用促進や消費者利益保護を強化するための弁済業務保証金制度等の還付請求者から宅建業者を除外することなどを内容とする宅地建物取引業法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、別紙のとおり同法施行規則の改正及び宅建業者営業保証金規則の改正を行う。 2017年01月26日から
2017年02月15日まで
都市計画法施行令の一部を改正する政令案 開発区域の面積が0.3ha以上5ha未満の開発行為にあっては、原則として、開発区域の面積の3%以上の公園、緑地又は広場(公園等という)を設置することが求められている(都市計画法施行令第25条第6号)ところ、地方公共団体の負担を鑑み、条例により、地方公共団体の判断において公園等の設置が義務付けられる開発区域の面積の最低限度の緩和を行うことができるよう、措置することとする。 2016年11月22日から
2016年12月13日まで
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に関する意見の募集 国土交通省では、平成27年7月8日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の一部の施行に伴い「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令」等の関係政令について所要の規定の整備を行うことを予定しています。つきましては、広く国民の皆様から本案に対する御意見を伺うため、意見募集を行います。
2016年10月27日から
2016年11月17日まで
安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保安上の有害の度に著しい変更を及ぼさない変更を定める件について 建築物の計画の変更をする場合に、安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保安上の有害の度に著しい変更を及ぼさない変更として国交大臣が定めものを追加する告示案の意見募集 2016年10月27日から
2016年11月17日まで
確認審査等の指針及び確認審査等に関する指針に従って審査等を行ったことを証する書類の様式を定める件の一部改正 確認審査等に関する指針及び確認審査等に関する指針に従って確認審査等を行ったことを証する書類の様式を定める件の一部を改正する告示案に対する意見募集 2016年10月27日から
2016年11月17日まで
一括下請負の禁止についての通知の策定 今般、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会中間とりまとめ(平成28年6月22日)において、実質的に施工に携わらない企業を施工体制から排除し、不要な重層化を回避するため、一括下請負の禁止に係る判断基準の明確化を図る必要がある旨が提言された。よって新たに通知を発出することとする。 2016年09月15日から
2016年09月22日まで
地籍基本調査基礎計画の一部を改正する省令案等の意見募集 地籍調査の実施により明確化された土地境界の位置情報は、被災地域における復旧工事等に係る用地調整等に活用され、被災後の迅速な復旧・復興に大きく貢献するものであるところ、地殻変動による地盤の変動が生じ、地籍図(地籍調査で作成される土地境界の位置情報等を示す地図)等が現況に適合しなくなった地域においては、復旧工事等に先行して、早急に現況に適合する地籍図等を改めて作成(復旧)する地籍調査を実施する必要があることから、所要の改正を行う。 2016年08月03日から
2016年08月26日まで
都市再生特別措置法施行規則等の一部を改正する省令(案)に対するパブリックコメントの募集 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が、平成28年6月1日に成立、同年6月7日に平成28年法律第72号として公布され、その改正法を施行するに当たり都市再生特別措置法施行規則等について所要の改正を行う。 2016年07月14日から
2016年08月08日まで
駐車場法施行令の一部を改正する政令案について 現行基準では、建築物である路外駐車場に対して、1時間につき駐車場の容積の10倍の換気能力を有する換気装置の設置を義務付けています(駐車場法施行令第12 条)が、近年は、自動車の環境性能は向上し、次世代自動車の普及も進んでいますので、国土交通省では、学識経験者等からなる「路外駐車場の換気基準に関する検討委員会」を開催し、制度の運用実態等を踏まえての結論が取りまとめられたところ、それについて広く国民の意見を募集するものです。 2016年06月09日から
2016年06月28日まで
「賃貸住宅管理業者登録規程」及び「賃貸住宅管理業務処理準則」の改正(案)に関する意見募集について 国土交通省では「賃貸住宅管理業者登録制度、の普及促進に係る検討委員会」を設置し、制度のさらなる普及促進を図るべく、制度の課題整理、改善策の取りまとめを行ったことを踏まえ、「賃貸住宅管理業者登録規程」及び「賃貸住宅管理業務処理準則」の改正を検討しているため、広く国民からの意見を求める。 2016年06月08日から
2016年06月30日まで
マンション標準管理委託契約書及びマンション標準管理委託契約書コメントの改正案について 今般、「マンション標準管理規約」が改正され、マンションの管理状況などに関する情報の開示に係る規定の整備が行われたこと等を踏まえ、「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」の改正について、広く国民の皆様の御意見を募集いたします。 2016年04月28日から
2016年05月27日まで
民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案について 標記政令案につきまして、参考リンクをご覧いただきご意見をご入力ください。 2016年02月25日から
2016年03月16日まで
都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令案 標記政令案につきまして、参考リンクをご覧いただきご意見をご入力ください。 2016年02月25日から
2016年03月16日まで
建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針の一部を改正する件 南海トラフ地震防災対策推進基本計画等を踏まえ、住宅に加え多数の者が利用する建築物の耐震化率について平成32年までに少なくとも95%にすることを目標とするとともに、平成37年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標とし、その他数値の更新等所要の改正を行うことについて、広く国民の意見を問う。 2016年02月02日から
2016年02月24日まで
地方住宅供給公社法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集 平成27年12月22日に「平成27年の地方からの提案に関する対応方針」が閣議決定されたことを踏まえ、地方住宅供給公社法施行規則(昭和40年建設省令第23号)に所要の改正を行う必要があるので、以下の内容について広く国民からの意見を募集する。 2016年01月28日から
2016年02月22日まで
「住生活基本計画(全国計画)の変更(案)」に関する意見の募集について 国土交通省では、別紙の案のとおり、「住生活基本計画(全国計画)の変更」を検討しております。つきましては、下記の要領にて広く国民の皆様の御意見を募集いたします。 2016年01月26日から
2016年02月09日まで
既存住宅の増築・改築に係る長期優良住宅認定基準案等に関する意見の募集 「日本再興戦略 改定2015」の中短期工程表において、2015年度中に「既存住宅の長期優良化に係る認定基準を策定」することが位置づけられていることを踏まえ、今般、長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(以下「告示」という)を改正し、既存住宅を増築又は改築し、長期優良化する際の長期優良住宅建築等計画の認定基準(以下「長期優良住宅認定基準」という)を追加することとしたので、これに伴い、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(以下「施行規則」という)について、所要の改正を行います。 2015年10月28日から
2015年11月18日まで
住宅性能表示制度の見直しに係る日本住宅性能表示基準・評価方法基準等の改正案に関する意見の募集 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度では、日本住宅性能表示基準(以下「表示基準」という)及び評価方法基準により、住宅の性能に関する表示及び評価の方法を定めているところ、今般、新築住宅の「温熱環境・エネルギー消費量に関すること」について、建築物省エネ法の制定に伴う所要の改正を行うとともに、既存住宅の「劣化の軽減に関すること」及び「温熱環境・エネルギー消費量に関すること」について、表示基準と評価方法基準の追加、その他所要の改正を行います。 2015年10月28日から
2015年11月18日まで
「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」の改正(案)に関する意見募集・2 マンションの管理ルールについて、高齢化等を背景とした管理組合の担い手不足、管理費滞納等による管理不全、暴力団排除の必要性、災害時における意思決定ルールの明確化など、様々な課題が指摘されており、国交省において「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」の改正案をとりまとめました。この改正(案)について、広く国民の皆様からのご意見募ります。 2015年10月26日から
2015年11月16日まで
「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」の改正(案)に関する意見募集・1 マンションの管理ルールについて、高齢化等を背景とした管理組合の担い手不足、管理費滞納等による管理不全、暴力団排除の必要性、災害時における意思決定ルールの明確化など、様々な課題が指摘されており、国交省において「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」の改正案をとりまとめました。この改正(案)について、広く国民の皆様からのご意見募ります。 2015年10月26日から
2015年11月16日まで
建築基準法第12条関係・定期報告制度の見直し内容について 建築基準法第12条規定の建築物等の定期報告制度における見直しについては、本年6月にその意見を募集したところであるが、それを受けて今般、定期報告制度の見直し内容案を作成いたしました。
つきましては、別添の意見募集要領のとおり、広く国民の皆様からご意見を賜るべく、本件に対する意見を募集いたします。
2015年09月18日から
2015年10月12日まで
障害者差別解消法に係る国土交通省関係の対応指針(案)及び対応要領(案)に関する意見募集について 障害者権利条約の締結に向けた国内関係法令の整備の一環として「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)が平成25年6月に成立し、平成28年4月に施行予定となっております。同法では、障害を理由とする差別を解消するための措置として「差別的取扱いの禁止」及び「合理的配慮の不提供の禁止」を規定し、国・地方公共団体や民間事業者等に対し、法的義務等を課しています。
国土交通省では、同法の施行に向けて「意見募集要領(参考リンク参照)」に基づきご意見を募集しております。
2015年08月17日から
2015年09月08日まで
定期報告制度の見直し内容案に関する意見募集について 今般、建築基準法第12条等に規定される建築物の定期報告制度の見直し内容について、下記のとおりその見直し案が示されたところです。
広く国民の皆さまから各項目に対するご意見を募集します。
2015年06月24日から
2015年07月14日まで
「特定空家等に対する措置」に関するガイドライン案に対する意見募集 国土交通省・総務省では、別紙のとおり、『「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)(案)』の制定を検討しているところ、広く国民の皆様から、この案に対する御意見を以下の要領で募集する。 2015年04月16日から
2015年05月08日まで
空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則案について 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」)では、特定空家等(そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態等にある空家等)の所有者又は管理者に対する市町村長による助言・指導から勧告、命令、代執行に至るまでの一連の措置が創設された。法第14条第11項においては、市町村長が当該命令をした場合には、標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法によって公示をすることとされていることから、当該公示の方法の別紙案について意見を募集する。 2015年02月24日から
2015年03月18日まで
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集 サービス付き高齢者向け住宅(以下サ高住という)事業については、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(平成23年厚生労働省令・国土交通省令第2号。以下「施行規則」という)において、一定の資格を有する者がサ高住の敷地又は当該敷地に隣接する土地に存する建物に常駐し、状況把握サービス及び生活相談サービスを提供することを登録基準として規定しているが、今般、空家を活用してサ高住を整備するニーズが高まっていることを踏まえて、空家を活用したサ高住の供給促進等を図るため、当該登録基準について所要の改正を行うことに対する意見を募集する。 2015年02月05日から
2015年03月01日まで
既存不適格建築物に係る是正命令制度に関するガイドライン(案)に関するパブリックコメントの募集 建築基準法第10条第3項では、既存不適格建築物に対し、特定行政庁が、現に著しく保安上危険であり、又は著しく衛生上有害であると認める場合においては、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを命ずることができるよう規定されている。今般、「著しく保安上危険であり、又は著しく衛生上有害である」かどうかの考え方を分かりやすい形で整理し、円滑かつ適確な建築行政に取り組むことを目的に既存不適格建築物に係る是正命令制度に関するガイドライン(案)を作成した。 2015年01月07日から
2015年01月16日まで
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備について 都道府県による基礎調査の結果の公表の義務付け等を内容とする「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」(以下改正法という)が平成26年11月19日に公布され、関係規定を整備するため、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則(平成13年国土交通省令第71号)(以下土砂法施行規則という)、地方整備局組織規則(平成12年国土交通省令第21号)等の一部改正案に関する御意見の募集。 2014年12月24日から
2014年12月26日まで
今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第一次報告)」(骨子案)に関する意見募集 国土交通大臣から社会資本整備審議会会長あて諮問に基づき、住宅・建築物の省エネルギー対策の今後の取り組みの方向性や具体的方策について審議を行い、この度、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第一次報告)」(骨子案)が取りまとめられたので、別紙のとおり、御意見を募集致します。 2014年12月24日から
2015年01月05日まで
土砂災害防止対策基本指針の変更案に関する意見募集 土砂災害防止対策基本指針の変更の概要の通り、平成26年11月に土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が公布され、(1)都道府県に基礎調査の結果の公表を義務付けること、(2)土砂災害警戒情報を法律上に明記し、都道府県から市町村への通知及び一般への周知を義務付けること、(3)土砂災害に対する避難場所、避難経路に関する事項等を市町村地域防災計画に定めること、(4)国土交通大臣による都道府県、市町村への助言等の援助などが措置された。こうしたことを踏まえ、基本指針の変更案に対する御意見を募集する。 2014年12月11日から
2014年12月14日まで
景観法施行規則の一部を改正する省令案について 現在、稼働中の産業遺産又はこれを含む産業遺産群については、世界遺産登録に向けて政府全体で保全に向けて取り組むこととされており(「稼働中の産業遺産又はこれを含む産業遺産群を世界遺産に向けて推薦する場合の取扱いについて」(平成24年5月25日閣議決定))、景観法第19条に規定する景観重要建造物に指定することができるように措置する必要があることから、景観法施行規則の一部を改正することとしました。 2014年06月17日から
2014年07月09日まで
農地法施行規則の一部を改正する省令案について 農地法(昭和27年法律第229号)の規定に基づき、規制改革実施計画(平成25年6月14日閣議決定)等を踏まえ、第1種農地の転用不許可の例外を追加する。
概要:再生可能エネルギー発電促進法(平成25年法律第81号)に基き市町村が定めた発電設備促進区域内の設備整備計画に従って行われる再生可能エネルギー発電設備の整備を第1種農地の転用不許可の例外に追加する。※10ha以上の規模の一団の農地、土地改良事業等の対象となった農地等良好な営農条件を備えている農地をいい、転用は原則不許可(土地収用法対象事業の用に供する場合等に許可)
2014年04月01日から
2014年04月22日まで
国家戦略特別区域法第二十一条第三項に基づく同法施行規則の案 国家戦略特別区域法(以下「法」という。)の規定に基づき、国家戦略特別区域会議が区域計画に国家戦略都市計画建築物等整備事業を定めようとする場合における、公告の内容及び方法について定める省令案。 2014年03月04日から
2014年03月10日まで
公営住宅法施行令第1条第3号の収入の認定の特例について 「こども・被災者支援法(平成24年法律第48号)」に基づき「被災者生活支援等施策の推進に関する基本方針」が定められ、支援対象地域に居住していた避難者について、新規の避難者も含め、公営住宅への入居の円滑化を支援することが位置付けられたので、支援対象避難者の公営住宅への入居に際し、優先的な取り扱いを行うよう、事業主体に要請した。
上記を踏まえ、「公営住宅法施行令第1条第3号に定めた収入について、支援対象者の所得において通常の算定によることが難しい場合は、世帯全員が避難する場合を除いて、避難しない者を含めた世帯全員の所得合計に2分の1を乗じた額を算定基準とする」案につき、国民の意見を求めます。
2014年02月01日から
2014年02月25日まで
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案及び雇用保険法施行規則第110条の3第1項第1号への規定に基づき厚生労働大臣が定める者(トライアル雇用奨励金対象者)の制定に関する意見の募集 日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定)において、民間人材ビジネスを活用することにより、学卒未就職者等の若者や復職を希望する女性等の幅広いニーズに迅速・効果的に応えられるよう、トライアル雇用奨励金について改革・拡充することとされたことを踏まえ、当該奨励金について、必要な改正を行う。 2013年11月27日から
2013年12月17日まで
日本住宅性能表示基準の一部及び評価方法基準の一部を改正する件 昨年12月、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準(建築物の低炭素化誘導基準)が施行されました。また、省エネ基準が見直され、設備を含めた一次エネルギー消費量を指標とした建物全体の省エネ性能を評価できる基準として、本年10 月エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準(改正省エネ基準)の住宅部分が施行される予定です。
これに伴い、省エネルギー対策等級、その他の分野についても、住宅性能表示制度開始後の課題や技術的な検討を踏まえ、制度の汎用性を高めるための所要の見直しを行うこととしました。
2013年09月12日から
2013年10月02日まで
建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の関連政令・省令の改正案について 建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第20号。以下「改正法」という。)が平成25年5月29日に公布されたところ、所要の事項を定める必要があるため、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(平成7年政令第429号)及び建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令第28号)の一部を改正する。 2013年08月27日から
2013年09月11日まで
総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方(案)について 「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年法律第41号。以下「消費税転嫁対策特別措置法」といいます)は、本年6月12日に公布され、本年10月1日から施行される予定です(一部は本年6月15日施行済み)。

消費者庁では、「総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方(案)」(以下「消費税転嫁対策特別措置法11条ガイドライン案」といいます)を作成しました。つきましては、消費税転嫁対策特別措置法第11条ガイドライン案について、以下の資料を参考に、ご意見を募集致します。
2013年08月06日から
2013年08月20日まで
消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方(案)について 「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年法律第41号。以下「消費税転嫁対策特別措置法」といいます)は、本年6月12日に公布され、本年10月1日から施行される予定です(一部規定は本年6月15日施行済み)。
消費者庁では、「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方(案)」(以下「消費税転嫁対策特別措置法第8条ガイドライン案」といいます。)を作成しました。つきましては、消費税転嫁対策特別措置法第8条ガイドライン案について、以下の資料を参考にご意見を募集します。
2013年08月06日から
2013年08月20日まで
農地法施行規則の一部を改正する省令(農地法第3条第1項第16号及び第5条第1項第7号の許可を不要とする特例措置) 将来発生する可能性のある東日本大震災と同規模の災害を対象として、東日本大震災からの復興のために講じた東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律122号)等の特例措置(平成25年農水省令第3号)により、東日本大震災の被災市町村が防集事業(防災のための集団移転促進事業)により農地を買い取る場合には、農地法の許可を不要とする特例措置と同等の措置を予め講じた「大規模災害からの復興に関する法律・平成25年法律第55号」第2条第1号に規定する特定大規模災害にも適用できるよう措置することとする。 2013年07月23日から
2013年08月07日まで
大規模災害からの復興に関する法律施行規則(国土交通省関係)について 東日本大震災を踏まえた法制上の課題のうち、緊急を要するものについて措置した昨年6月の災害対策基本法の改正法の附則及び附帯決議で、引き続き検討すべきとされた復興の枠組みについて、本年6月21日に公布された大規模災害からの復興に関する法律(法律第55号)の規定に基づき、復興整備事業に係る許認可等の特例に関する協議及び同意に関する手続等を定めるため本規則を制定する。 2013年07月17日から
2013年08月06日まで
ホームレスの自立支援等に関する基本方針の見直しについて ホームレスの自立の支援等に関する総合的な施策は、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法(平成14年法律第105号。以下「法」という)に基づき実施しているところである。
又、法第8条第1項において、厚生労働大臣及び国土交通大臣は、ホームレスの自立の支援等に関する基本方針を策定しなければならないとされており、平成20年7月に現行の基本方針が定められたが、本年7月30日にその運営期間が満了することになるため、今般、新たな基本を策定するものである。
2013年06月23日から
2013年07月10日まで
既存住宅インスペクション・ガイドライン(案)に関する意見の募集について 「中古住宅・リフォームトータルプラン(平成24年3月26日)」において、「中古住宅の取引時に行われているインスペクションの実態を踏まえつつ、建築士等の資格を有する者の活用等検査・調査を行う者の技術的能力の確保や検査・調査の項目・方法等のあり方について検討を行い、インスペクションに係るガイドラインをとりまとめる」こととされており、今般、その案をまとめました。
つきましては、最終的な取りまとめの参考とするため、本案について国民の皆様から広く御意見を募集致します。
2013年05月24日から
2013年05月28日まで

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