パブリック・コメント

パブリック・コメントの概要

下記のテーマについて、皆さんからご意見等をいただき、本組織の活動のための資料とさせていただきます。
また、主催の各行政機関へ提出させていただきますことを予めご了承ください。

募集中のパブリック・コメント

ご回答頂けるパブリックコメントをクリックしてください。

タイトル 説明 募集期間
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の一部を改正する政令案及び建築基準法施行令の一部を改正する政令案等並びに建築基準法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という)が令和4年6月 17 日に公布されたところ、改正法附則第1条第3号に掲げる規定の施行等に伴い、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令(「建築物省エネ法施行令」という)、建築基準法施行令(以下「基準法施行令」という)をはじめとした関係する政省令について、所要の改正を行う。 2022年10月04日から
2022年10月26日まで
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案等の意見募集 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律(以下「一部改正法」という)が令和4年5月9日に公布され、公布の日から6月以内に施行することとされている。今般、一部改正法の施行に伴い、所要の事項を定める必要があることから、一部改正法関係法令についての一部改正等を行う。
2022年09月28日から
2022年10月20日まで


パブリック・コメント結果一覧

実施したパブリック・コメントの結果をご覧いただけます。

タイトル 説明 募集期間
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案(仮称)に関する意見募集 法務省民事局では、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令(仮称)の制定を予定しています。
つきましては、広く国民の皆様からご意見をいただきたく、以下の要領により意見の募集をいたします。いただいたご意見につきましては、本件の最終的な決定における参考とさせていただきます。
また、頂いたご意見は、公益社団法人全日本不動産協会として取り纏めた上で法務省担当部署に送付致しますのでご了承ください。
2022年08月10日から
2022年08月31日まで
重要施設の施設機能・国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用防止に関する基本方針案、重要施設周辺・国境離島等における土地等の利用状況調査及び利用規制等に関する法律施行令案及び同法律施行規則案について 重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関し、令和3年6月に重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律が成立したところ、これに伴い同法の施行に必要な事項を定めるため、検討中の「基本方針案」、「政令案」及び「内閣府令案」について、広く皆様からの御意見を募集します。 2022年07月28日から
2022年08月21日まで
宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインについて 国土交通省では、宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインの策定を検討しており、その案について意見を募集します。 2022年07月05日から
2022年08月02日まで
長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則及び住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について 「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律」によって創設された長期優良住宅維持保全計画の認定制度の申請手続や基準を定めるほか、省エネルギー対策に係る基準の見直し、共同住宅等に係る基準の見直し等を行うため、長期優良住宅法施行規則、住宅品確法施行規則、長期使用構造等基準等に係る所要の改正を行う。 2022年05月06日から
2022年05月25日まで
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について サービス付き高齢者向け住宅(以下サ高住)の登録事業者は、高齢者の居住の安定確保に関する法律(以下法)第16条の規定に基づき、同法第6条第1項各号に掲げる事項の公示義務を負うところ、サ高住の運営に関する情報の開示を更に充実させ、入居者等がサ高住の運営に関する情報を十分に入手できるよう、また、サ高住の登録の更新を申請するに当たっての登録事業者の負担軽減並びにサ高住の登録基準である状況把握サービス及び生活相談サービスの基準について、所要の改正を行う。 2022年05月06日から
2022年05月25日まで
高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針の一部を改正する告示案について サービス付き高齢者向け住宅(以下サ高住)の登録を受けようとする者は、高齢者の居住の安定確保に関する法律(以下法)第6条第1項の規定に基づき、各号に掲げる事項(以下登録事項)を記載した申請書を都道府県知事に提出することとされ、登録を受けた場合は、法第16条の規定に基づき、登録事項の公示が義務付けられているところ、サ高住の運営情報開示を更に充実させるため、同確保に関する基本的な方針において、特段の事情のない限り運営情報を開示することとする改正を行うと共に、新たな「住生活基本計画(全国計画)」が策定されたことに伴う所要の改正を行う。 2022年05月06日から
2022年05月25日まで
宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案について デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(以下整備法という)において、行政手続及び民間手続に係る国民の負担の軽減や利便性の向上を図るため、押印を求める行政手続・民間手続について、その押印を不要とするとともに、民間手続における書面交付等について電磁的方法により行うことなどを可能とする見直しが行われた。これを踏まえ、同法の施行に伴う所要の規定の整備を行う。 2022年03月17日から
2022年04月12日まで
宅地建物取引業法施行規則等の一部を改正する省令について デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(以下整備法という)において、行政手続及び民間手続に係る国民の負担の軽減や利便性の向上を図るため、民間手続における書面交付について電磁的方法により行うことなどを可能とする見直しが行われたこと等を踏まえ、宅地建物取引業法施行規則等について、整備法の施行に伴う所要の規定の整備を行う。 2022年03月17日から
2022年04月12日まで
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」等の一部改正案に関するパブリックコメントの募集 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(以下「法」という)が令和3年6月15日に全面施行されたところ、法の円滑な施行のため、法の解釈・運用の考え方及びサブリースガイドラインについて、契約期間中の変更に伴う重要事項説明(重要事項説明書交付を含む)・契約締結時書面交付は法的義務とすること及び重要事項説明等の対象を明確化するとともに、所要の改正を行う。
2022年02月18日から
2022年03月15日まで
マンション標準管理委託契約書別表第5宅地建物取引業者等の求めに応じて開示する事項」改正案に対する意見募集 国交省では、マンション標準管理委託契約書別表第5宅地建物取引業者等の求めに応じて開示する事項」の改正を検討しているところ、広く国民から意見を募集する。 2022年02月15日から
2022年03月13日まで

全てのパブリックコメント結果を表示する



お問い合わせ先

国土交通省