パブリック・コメント

パブリック・コメントの概要

下記のテーマについて、皆さんからご意見等をいただき、本組織の活動のための資料とさせていただきます。
また、主催の各行政機関へ提出させていただきますことを予めご了承ください。

募集中のパブリック・コメント

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タイトル 説明 募集期間
宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令案に関する意見募集 近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じていることに鑑み、不動産取引時においても、水防法に基づき作成された水害ハザードマップを活用し、水害リスクに係る説明を事前に行うことが必要となっていることから、宅建業法施行規則第16条の4の3等を改正し、市町村の長が提供する水害ハザードマップにおける取引の対象となる宅地又は建物の位置等に関する事項を新たに重要事項として加える。 2020年06月04日から
2020年06月24日まで
土砂災害防止対策基本指針の一部変更案に関する意見募集 国土交通省では、住民の防災意識を喚起しつつ、警戒避難体制づくりを推進することにより土砂災害防止対策を推進するため、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第3条第1項に基づく土砂災害防止対策基本指針の変更を検討しているところ、当該変更案に対する国民の意見を募集する。 2020年05月27日から
2020年06月18日まで


パブリック・コメント結果一覧

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タイトル 説明 募集期間
土地基本方針(案)について 第201回国会において土地基本法等の一部を改正する法律(令和2年法律第12号)が成立し、同法については本年3月31日に公布・施行されました。改正法第21条では、政府は、新たに規定される基本理念等に基づいて人口減少時代に対応し、適正な管理等を確保する観点から土地政策を再構築するため、今後の土地政策の具体的方向性を示す「土地基本方針」を策定することとされ、国土交通大臣は、広く国民の意見を反映させるために必要な措置を講じてその案を作成することとされているため、その案に対する国民の皆さまの御意見を募集致します。 2020年04月07日から
2020年04月21日まで
防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令案について 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律(昭和47年法律第132号。以下「法」)は、災害が発生した地域又は災害危険区域(建築基準法第39条第1項に基づき指定)のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進するため、地方公共団体が行う集団移転促進事業に係る経費に対する国の財政上の特別措置等について定めている。
近年の頻発化、激甚化する災害に対応し、居住に適当でないと認められる住居について、集団移転を促進するため、人口減少等の社会経済情勢の変化に対応し、より小規模な移転を対象とする必要があることから、住宅団地の規模要件を緩和する。
2020年02月26日から
2020年03月18日まで
土地基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(仮称)案について 土地政策の基本理念等の見直しに際し、適正な土地の利用及び管理を確保する施策の総合的かつ効率的な推進を図るとともに、その前提となる地籍調査を円滑化・迅速化するための措置等を一体的に講ずる必要があるため、第201回国会に「土地基本法等の一部を改正する法律案」(以下改正法)を提出しているところ、改正法が成立した場合に、関係する政令の整備等について、意見を募集する。 2020年02月20日から
2020年03月12日まで
マンション政策小委員会におけるとりまとめ案に関する意見募集 国土交通省社会資本整備審議会住宅宅地分科会・マンション政策小委員会では、「地方公共団体によるマンション管理適正化への関与の強化・充実」、「マンション再 生の円滑化の多様なニーズに対応した事業対象の拡充」及び、「団地型マンションの柔軟な再生を可能とする手法の充実」に関する議論を踏まえ、新たなマンションの管理適正化や再生の円滑化の施策の方向性についてとりまとめました。つきましては、広く国民の皆様の御意見を募集いたします。 2020年01月08日から
2020年01月23日まで
建築基準法関係・全体計画認定に係るガイドラインの改正に向けた検討案 平成17年の「建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律」が施行され、既存不適格建築物に係る規制の合理化の観点から、建築基準法(以下「法」)第86条の8の規定により増築等に係る全体計画認定制度が創設された。この度の「建築基準法の一部を改正する法律」が施行によるガイドラインの改正に対して、広く意見を募集する。 2019年06月11日から
2019年06月16日まで
建築基準法関係・既存不適格建築物に係る指導・助言・勧告・是正命令制度に関するガイドライン検討案 放置すれば危険性や有害性の程度が著しくなるおそれがあると認められる既存不適格建築物に対し、予防的な措置として、特定行政庁が必要な是正等の勧告を行うことができ、これに従わなかった場合に是正等の命令を行う為の既存不適格建築物に係る指導・助言・勧告・是正命令制度に関するガイドライン検討案についての意見募集。 2019年06月11日から
2019年06月16日まで
建築基準法施行令適合階段と同等以上に昇降を安全に行うことができる階段の構造方法を定める件の一部を改正する件 建築基準法施行令第23条において、建築物の用途や規模に応じた階段の寸法が定められているが、近年、既存建築物の用途を変更して活用するニーズの拡大に際し、変更後の用途に厳しい階段の寸法が適用されることにより、大規模な改修が必要となるケースがある。斯様な実情を踏まえ、既存ストックの有効活用の促進を図ることを目的に、日常安全性が確かめられた一定の階段について、寸法の基準を合理化するための所要の改正を行う。 2019年05月10日から
2019年05月22日まで
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(仮称)に関する意見募集 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(以下法という)の施行に当たり、法及び所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令において国土交通省令で定めることとされた事項(不明所有者の調査手続等)について定める必要があることから、当該施行規則の一部改正案について広く意見を求めます。 2019年03月14日から
2019年04月02日まで
家賃債務保証業者に対する登録の取消し等の措置基準案」に関する意見募集 改正住宅セーフティネット法の施行から1年余が経過。家賃債務保証業者は59者が登録を受ける中で、制度の趣旨に反した不適切な行いをする悪質な家賃債務保証業者が現れた際に、必要な指導監督、登録の取消し等の措置を行い、事業者の業務の適正化を図る必要があるところ、そのための統一的な基準を策定する。 2019年02月25日から
2019年03月19日まで
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十八条の国土交通大臣が定める基準等に関する意見募集 借地借家法の特例による終身建物賃貸借の活用の一層の促進のため、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則を改正し、既存住宅に係る加齢対応構造基準の緩和等を行うとともに、都道府県及び市町村が高齢者居住安定確保計画において終身建物賃貸借の認可に係る基準を強化及び緩和できることとしたことを受けて、本告示案において都道府県及び市町村が強化又は緩和を行う場合の基準を定める。 2019年02月06日から
2019年02月28日まで

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国土交通省