パブリック・コメント

パブリック・コメント結果

いただきましたご意見の結果は、以下のとおりです。

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(仮称)に関する意見募集

説明 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(以下法という)の施行に当たり、法及び所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令において国土交通省令で定めることとされた事項(不明所有者の調査手続等)について定める必要があることから、当該施行規則の一部改正案について広く意見を求めます。
参考リンク
募集期間 2019年03月14日 から 2019年04月02日 まで


本件に関しまして、2件のご回答を頂きました
ご協力ありがとうございました

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1 本件について、参考リンクをご確認の上、ご自由にご意見をお書き下さい。なお、ご意見はどの部分に関するものかが分かるよう、その箇所を明示してお書き願います。

所有者不明土地に関する問題は昨今社会問題化してきている事を鑑み、私も諸問題が法改正され改善されることを望みます。土地所有において、現在、大きな枠で言うと、問題は3つあると考えます。1,少子化や核家族化、地域コミュニティーの無さ2,格差社会3,間違った資産運用、このうち2〜3は特に人為的政策的なものが発端ですが、現行の制度のままでは当問題は今後、より解決をみないと思います。主な理由として、所有者不明で本当に全く連絡がつかない、所有者が明確でも複数の権利があり争いが未解決、所有者が判別可でも処理不可(高齢、処理能力無し)などで、こういった事例が増え、処理が滞るケースが後を絶たず、法でも賄い切れないと思います。日本では第二次世界大戦後の西暦1946年(昭和21年)農地改革が行われて以来大きな改革は行われておらず、そのシステムを根本から改める時期に来ているのではないかと思います。本当の意味での民主化、国民のためになるということを前提として、土地に関して国がリーダーシップを取り改革(=国をあげて整理し、還元、有効活用)していくことで、2・3が減り、住みやすい街づくりが出来、それにより1も改善すると思います。そこで、今言う土地改革とは、時代の潮流もあり、データ化してオープンにする(プライバシーの問題もあるが)事です。住民基礎データ同様、リセットするため、一旦データ化し、分かるものを当て嵌め、逆に不明なものについては期限を決め名乗り出るようにし、それ以外を国有地とする事が良いと思います。ただ、これも問題が無いわけではなく、公平さ、目的などは国民の審議が必要ですし、昨今はごみ問題や基地問題など、デリケートな話ではあるので、しっかりと精査された上で活用されることを義務付け運用されることを望みます。本省令の目的が逸れているかも知れませんが、土地はあらゆる可能性を秘めたものですので、元来不動産での空き家問題や、総合的な街づくりなども当然ながら改善される事と思います。

「地域福利増進事業関係」について 社会全体の高齢化にともない、所有者不明の土地が増えると思います。 所有者不明の土地は、官民を問わず地域福利増進事業に利用できるよう、制度を広げてはどうかと思います。