パブリック・コメント

パブリック・コメント結果

いただきましたご意見の結果は、以下のとおりです。

家賃債務保証業者に対する登録の取消し等の措置基準案」に関する意見募集

説明 改正住宅セーフティネット法の施行から1年余が経過。家賃債務保証業者は59者が登録を受ける中で、制度の趣旨に反した不適切な行いをする悪質な家賃債務保証業者が現れた際に、必要な指導監督、登録の取消し等の措置を行い、事業者の業務の適正化を図る必要があるところ、そのための統一的な基準を策定する。
参考リンク
募集期間 2019年02月25日 から 2019年03月19日 まで


本件に関しまして、2件のご回答を頂きました
ご協力ありがとうございました

No 質問 回答
1 表題の件につき、参考リンクをご確認のうえ、ご自由にご意見をお書き下さい。なお、ご意見はどの箇所に関するものかがわかるよう、明示してお書き願います。

とあるホームページに、「保証業務は、金融業にも当たらないし、不動産業にも当たらない。だから、届出る必要もなければ、規制する法律もない。」とありました。 また、「賃貸保証会社は本来保証を受ける賃借人がお客筋なのではなく、不動産オーナー側賃貸人が主なお客であり、不動産管理会社が客なのだ。 なぜなら、「この物件は賃貸保証会社必須です」と、不動産オーナーもしくは不動産管理会社に条件をつけてもらえばいいのだ。」とも。 悪徳金融会社の新しい商売を、制度が作りだしたように感じます。 この制度では、人生何かのトラブルや、入院・事故にあった場合等に補償されるものであり、一方的な難癖で払っていないことにされ、滅茶苦茶な取立てに遭うなどあってはならないことだと思います。 家賃債務保証業者登録制度が2017年10月に始まり、未だにその規制は無いに等しい状態です。 まだ登録は任意であり、業者に対しては登録にあたり、暴力団ではないことや契約時の書面交付、財産の管理についてなど当たり障りのない条件に留まっています。 これでは、消費者トラブルが多くても、規制に動いても、まだ試しにやってみよう程度のものだと思います。 また、この家賃債務保証業者の定義は、「賃貸住宅の賃借人の委託を受けて当該賃借人の家賃の支払いに係る債務を保証することを業として行うこと」となっており、物件により保証会社必須でないと借りられないというような現在通常に横行している不動産賃貸の実態とはかけ離れているものだと思います。 まずは、保証人を指定するのであれば、保証料はそもそもの保護を受ける不動産オーナーが支払うべきであり、そうした根本的な規制をしなければ、突然不当な取立てを受ける被害者は後を絶たないと思います。

参考リンクの「概要」の「3.措置の基準」に「(下記の表のとおり、違反行為と悪質性の程度により定める)」とあり、「(1)口頭指導(2)厳重注意(3)業務改善勧告(4)登録の取消し」と記載されていますが、「5 措置の公表」の<措置基準のイメージ図>には「(4)登録の取消し」の記載がありません。 「4.措置の基準の特例」の「(1)措置の加重」では、「業務改善勧告については?〜?のいずれかに該当し、かつ、情状が特に重い場合に一段階加重する。」と記載があるため、「5 措置の公表」の<措置基準のイメージ図>の“織的な悪質性あり”の場合で“重大な違反行為”は、「(4)登録の取消し」になるのではと思いました。もしこの表の通りであれば、「(4)登録の取消し」のイメージも分かるようにしていただければ幸いです。