パブリック・コメント

パブリック・コメント結果

いただきましたご意見の結果は、以下のとおりです。

長期優良住宅の普及の促進に関する基本的な方針の改正案に関する意見募集

説明 「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律」(以下改正法)により、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(以下長期優良住宅法)第6条第1項第4号に「建築をしようとする住宅が自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであること」という基準が追加されたところ、平成21年国交省告示第208号において長期優良住宅法に掲げる基準について、認定申請がなされた計画に対する認定の基本的な考え方を追加する他、その他所要の記載の修正等を行う。
参考リンク
募集期間 2021年09月08日 から 2021年10月03日 まで


本件に関しまして、1件のご回答を頂きました
ご協力ありがとうございました

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1 基本方針の概要をご確認頂き、ご自由にご意見をお聞かせください。なお、ご意見はどの部分に対するものかが分かるよう明示してお書き願います。

日本が地震列島という認識は日本国民には長く定着しており、首都直下地震や南海トラフ巨大地震発生の切迫性の指摘からも地震に対するリスクや備えは認知するところではあったが、近年、全国各地多発している集中豪雨や突風などによる自然災害においても防災性向上が課題となっている昨今、地震以外の災害リスクが考慮されていなかった長期優良住宅において、今回の改正は当然必須の認定基準であると思う。 また、長期優良住宅の普及促進につなげるために、デメリットとされている費用面において、申請時の書類作成や代行申請に別途費用がかかるケースが一般的である現行を考量いただき、長期優良住宅制度申請時の認定申請書や複数の添付書類についての費用関連への補助等により申請に係る費用が少しでも軽減できれば、更なる長期優良住宅の普及促進につながるのではないかと思う。