パブリック・コメント

パブリック・コメント結果

いただきましたご意見の結果は、以下のとおりです。

土砂災害防止対策基本指針の変更案に関する意見募集

説明 第204回通常国会において成立した、災害対策基本法等の一部を改正する法律では、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(以下「法」という)において、避難勧告・避難指示を避難指示へと一本化する改正が行われたところ、併せて内閣府「避難情報に関するガイドライン」(令和3年5月)、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律による法の改正も行われました。これらに伴い、法第3条第1項に基づく「土砂災害防止対策基本指針」について変更を行い、併せて所用の変更も行います。
参考リンク
募集期間 2021年06月14日 から 2021年07月06日 まで


本件に関しまして、1件のご回答を頂きました
ご協力ありがとうございました

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1 参考リンクをご確認頂き、ご自由にご意見をお書きください。なお、ご意見はどの部分に対するものかが分かるよう、明示してお書きください。

自然災害が多発している昨今ですが、これらは本当に自然災害なのでしょうか。地面をアスファルトやコンクリートで固め、山を削り木を伐採し、川の流れを強制的に変更し、海を埋めたて、人間の都合に合わせて自然破壊してきた報いのような気がします。昔は道路が冠水したりするのは、台風で川が氾濫した時ぐらいだったと思うのですが、今はゲリラ豪雨だけで道路がすぐに冠水します。道路の側溝はすぐに用を成さず、マンホールのフタが浮き上がって水が溢れ出し、瞬く間に道路は冠水。台風でもない梅雨の長雨だけなのに、土砂崩れや土石流など、様々な災害が報道されている昨今、もっと災害を身近に感じ危機感を持たなければならない時代がきているのだと思います。 「300年度に1度」の頻度で発生する豪雨が、「100年に1度」の頻度で発生するようになり、これまでに比べて豪雨の高頻度化が予測されています。老若男女全ての人が、災害時にはどうすればよいのか、どこに避難すればよいのかをしっかり認知して日々を過ごさなければならない程、現在における日本での災害発生頻度は増加していると感じます。そんな時代にもかかわらず、災害時にはどうすればよいのか、どこに避難すればよいのか…知らずに生活している人々が大多数なのではないでしょうか。 有事の際の実効性の高い避難を実現するためには、市町村の関係部局の方々が避難確計画等をたててご苦労いただいていることを知る機会を作り、地域住民がそれを認知して、それに参加するのが一番だと思います。私自身で言えば、カタチは様々ですが、職場や地域や住居(マンション)であったり、最低でも年に1度は火災訓練を実体験する機会があります。が、地震や洪水などの非難訓練に関しての機会においては、実体験の記憶がほとんどありませんので、火災訓練のように、義務・責務の認識が必要なのかもしれません。変更案は、抽象的でなくより具体的に詳細を決定する方がよいと思います。例えば「定期的に避難訓練を行い」とありますが、「1年に1回」のようにはっきりと明示し、それを義務化していかなければ実効性の高い避難は実現できないように思います。