パブリック・コメント

パブリック・コメント結果

いただきましたご意見の結果は、以下のとおりです。

「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン」(案)に関する意見募集

説明 不動産取引に際して、当該不動産で過去に生じた人の死について、適切な告知や取扱いに係る判断基準がなく、取引現場の判断が難しいことで、円滑な流通、安心できる取引が阻害されているとの指摘があることから、不動産において過去に人の死が生じた場合において、当該不動産の取引に際して宅建業者がとるべき対応に関し、宅建業者が宅地建物取引業法上負うべき責務の解釈についてガイドラインを定めるべく、検討会を設置して検討を進めてきたところ、同ガイドライン(案)をとりまとめたので広く国民から意見を募集する。
参考リンク
募集期間 2021年05月23日 から 2021年06月16日 まで


本件に関しまして、2件のご回答を頂きました
ご協力ありがとうございました

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1 ガイドライン案をご確認頂き、ご意見をご自由にお書きください。なお、ご意見がどの部分に係るものかが分かるよう、ガイドライン案の項数及び行数を明示してお書き願います。

賃貸・売買において長期空室となる常況は不動産の価値を低下させる事柄である事から、病気・老齢に対する死去について広告すべき事かどうかは自己判断ではあったが、これらの事項は建物の入居者や賃貸人において明らかになっている事が多く当然周知されている事柄が多いものと考えられる。これらの内容については不動産の価値を低下させる要因とまで言い切る事はないものと考えらる。つまり殺人・自殺の評判とは切り離して考えても良いと感じる。従って5頁に記載される通りに告知義務の範囲に及ばないものと長年考えておりました。

5.告知について(1)賃貸借契約について?告げるべき範囲(行数20-36)について意見を述べます。 これまで借主に対して告知すべき事案に該当するか否かが明確でなく、告知の要否、告知の内容についての判断が困難だった背景を考えると、今回の「事案の発生から概ね3年間は、借主に対してこれを告げるものとする」という基準の『概ね3年間』という取り決めはとても分かりやすく、明確だと思いました。 しかし、3年経てば風化するのだろうか?という疑問は残ります。実際に住む借主の心理的な感覚は、人それぞれであるため難しい課題です。借主の立場では、たとえ立地や設備に何の問題がなくても、心理的瑕疵のある物件は、「できれば住みたくない」と考える人が多いと思います。貸主の立場から考えると伝えることによって、安く貸さなくてはいけないという心理が働くため「できれば伝えたくない」という気持ちがあることも理解できます。目で見てわかるような問題点ではないからこそ、基準を設けることは難しいことですが、今回の心理的瑕疵の取扱いに関するガイドラインによって、より安心できる取引がなされることを期待します。