パブリック・コメント

パブリック・コメント結果

いただきましたご意見の結果は、以下のとおりです。

賃貸住宅管理業者の違反行為に対する監督処分の基準(案)に関する パブリックコメントの募集

説明 第201回国会において「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(令和2年法律第60号以下「法」という)が成立し、昨年6月19日に公布され、このうち、法第二章の賃貸住宅管理業及びその関連規定については、本年6月中旬の施行を予定している。
この度、賃貸住宅管理業者によるコンプライアンス向上の取組を促進し、不正行為の未然防止を図るため、国土交通大臣が監督処分を行う場合の統一的な基準として「賃貸住宅管理業者の違反行為に対する監督処分の基準(案)」を定めたので、広く国民の意見を募集する。
参考リンク
募集期間 2021年03月11日 から 2021年04月05日 まで


本件に関しまして、1件のご回答を頂きました
ご協力ありがとうございました

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違反行為に対して罰則・監督処分がなければ、誠実に業務されている事業者は浮かばれません。今後は一定の業務水準が求められ、業務水準を確保した優良な事業者のみが業を行うことなり、消費者側としては、法律等の規定により、ようやく体制が整ってきたと安心できます。 違反行為に対する監督処分の基準の取り決めは、事業者にとっては重要なことかもしれませんが、消費者側にとっては、今回の基準において「監督処分の内容の公表」が有意義であると思います。 事件としてニュースや報道で知ることがない、事件として表に出てこないケースを知る術があることは重要であり必要なことです。 業務停止処分を受けた事業者がホームページへの掲載により公表されることで、消費者の選択行動に影響を与えることができ、事業者に対する新しい監視の目をつくることができます。 また、業務停止処分を受けた事業者が業務改善の措置を講じた場合は、その状況等の公開を行うことで、事業者改善への道も開くことになり、優良な事業者育成の励みとなることができるのではないかと思います。